環境活動Environmental Activity

はじめに
　今年は経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要、企業の設備投資等が持ち直したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利引き上げへの懸念から、住宅取得マインドの低下もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移が続いております。このような状況のなか、当社は環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指し、活動してまいります。

温室効果ガス削減について
　パリ協定に基づき、世界各国は脱炭素社会の実現に向けた政策を進めております。TFCD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の設立に伴い、当社でも有価証券報告書にてエネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。また、工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGによる発電設備およびLNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムと太陽光発電システムを導入しております。電力使用量増加に伴う電力を確保するとともに、再生可能エネルギーを利用することでエネルギー効率を高め、エネルギーコスト・CO2排出量を抑制し地球温暖化対策の一助としております。

環境負荷低減への取り組み
　2021年9月より原単位の算出に用いる指標を生産数量から付加価値額（製造原価-外注費-材料費）に変更しました。従来の生産数量による算出では、生産数量の変動、内製化の影響により省エネ・不良低減活動の効果が表れませんでしたが、付加価値額に変更することで、生産数量の変動や内製化が進んだ場合でも省エネ・不良低減活動の効果が反映される指標としております。2023年度の付加価値額によるエネルギー原単位は前年度比5.2％減少となりました。また、付加価値額による原単位の減少は、各部門の省エネ活動やコージェネレーション発電設備および太陽光発電設備の使用開始に加え、分母となる付加価値額が物価高騰により増加したことも要因となりました。 製品開発面では、環境配慮型商品として10機種の新製品を開発しました。生産活動でのエネルギー削減だけでなく、お客様が製品を使用するライフステージでもエネルギー削減となるよう、今後も環境はりよ

水に関わる企業として
　環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐためにエコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。当社は地球環境温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。今回、生産設備増設に伴い排水量が増加することに合わせ、排水先が下水道から河川放流に変更となりました。生産系排水は処理装置を通すことで無害化し、排水基準を遵守して排水しております。万が一に備え、確認用貯水槽を設け、確認槽内の排水成分に問題がないことを確認したのち放流しております。水に関わる企業として、地域の水環境を守るよう心がけてまいります。

2024年7月

代表取締役社長　末松正幸