E・S・G

ENVIRONMENT 環境

環境方針

理念

水。水は私たちの生命にとって大切なものです。
地球環境も私たちが生きていく上で大切なものです。
私たちは大切な水に関わる企業として、
地球で生きる一員として、
子孫がいつまでも豊かな生活を送ることができるように
地球環境を大切にします。
私たちは、地球環境を考慮した事業活動と製品の提供に努め、
企業としての社会的責任を全うします。

基本方針

  1. 省資源・省エネルギーを推進する。
  2. 限りある資源の有効利用に配慮した製品の開発、設計を推進する。
  3. 廃棄物の削減及びリサイクルを推進する。
  4. 環境に関する法規制、地域との協定、その他の要求事項を遵守し、環境汚染を防止する。
  5. 環境マネジメントシステムを確立し、定期的な見直しを図り、継続的な改善を推進する。
  6. 社会との協調、共生に積極的に取り組む。
  7. 環境方針を外部に公表する。
  8. 従業員には、環境に対する意識向上のために教育、啓蒙を行う。

環境負荷低減への取り組み

CO2削減に向けて

当社では、2021年9月からエネルギー原単価の算出に用いる指標を生産数量から付加価値額(製造原価・外注費・材料費)に変更しました。付加価値額に変更することで、生産数量の変動や内製化が進んだ場合でも省エネ・不良低減活動の効果が反映される指標としています。

2023年度CO2削減実績

前年度比2.3%減

主な取り組み
  • 生産工程の統合・効率化
  • 空気圧縮機を効率的に使用するための台数制御盤の設置
  • 省エネ型コンプレッサーへの更新

水に関わる企業として

当社の生産系排水は処理装置を通し無害化し排水基準を遵守して排水しています。確認用貯水槽(10t×7基)を設け、確認槽内の排水成分に問題ないことを確認したのち放流しています。

コージェネレーションシステムおよび太陽光発電の稼働

当社では、2023年4月より新工場敷地内にコージェネレーションシステムを導入しました。LNGガスを燃料としてガスエンジンにて発電し、工場に電気を供給するのと同時に、ガスエンジンから発生する熱を活用し蒸気を発生させ、めっき装置に利用しています。このように熱を廃棄せずに利用することで高いエネルギー効率を実現させ、省エネ効果を高め二酸化炭素排出量削減に貢献します。

コージェネレーションシステム
太陽光発電パネル

担当者インタビュー

導入効果は?
総使用電力の内、コージェネレーションシステム設備で約30%、太陽光発電パネルで約10%の電力をまかなえます。
また、排熱の活用により、LNGガスの使用量を約55%削減できます。
環境面での年間効果として、二酸化炭素排出量はおよそ650tの削減効果が得られます。

本社工場電力供給フロー図

本社工場電力供給フロー図

温室ガス削減について

新工場敷地内において、LNGによる発電設備及びコージェネレーションシステムの導入、発電時に発生した蒸気と温水の利用、また太陽光パネルの設置を行いました。投資によりCO₂削減を実施し、地球温暖化対策の一助としています。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。

目標 CO2排出量削減目標 前年度比1%削減
2023年度実績
(原単位 k1/千円)
Scope1 Scope2 合計
0.2296 0.3408 0.5704
  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼等)を省エネ法単位で算出
  • Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を省エネ法単位で算出
  • 原単位:原油換算(k1)/付加価値額(製造原価-外注費-材料費)(千円)

SOCIAL 社会

人材育成方針

当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。

社員の能力を
十分に発揮できる組織
  • 自立性を持った人材を育てる組織づくり
  • 社員一人ひとりが課題達成に向け、行動できる組織づくり
  • 円滑なコミュニケーションができる組織づくり
社員一人ひとり
の成長支援
  • 社員が自己成長できるよう「自己研鑽」への投資
  • 社員が自発的に「学び」に取組み、自己能力を維持向上させていく文化の醸成
  • 性別、国籍、キャリア問わず、″次世代リーダー″教育の機会の提供
適材適所で
機動力のある
組織体制
  • キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成
  • デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造
  • DX推進による生産性向上など、DX人材を育成

社内環境整備方針

会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。

社内人材の
育成・能力開発
に向けた投資
  • 社員が自律的に知識向上・スキルアップに取り組むことができる制度運用
  • 業務に活用できる資格取得に向けた支援
競争力を
高めるための
技術・開発向上
  • デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やDX推進による生産性向上などの対応
  • 技術、開発の業務に活かせる専門知識の更なる習得
生産能力増強
に関する知識・
能力・意欲の向上
  • KPS活動を通じて知識・能力の向上と多能工化
  • OJT等、若年層育成の場を提供し、企業文化の変革を目指す
  • ※KPS活動:あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図る改善活動
社員の補強的
必要性から、
専門性の高い
人材の中途採用
  • 語学研修や外国籍社員の採用、グローバルな社員が活躍できる環境の整備
  • 専門職や管理職等活躍できる「即戦力」となるキャリア人材の採用
  • 新卒・キャリア採用に関係ない能力・成果の公平な評価
従業員
エンゲージメント
向上への取組
  • 社員エンゲージメント調査等による働きやすい社内環境の整備
  • 研修を通して組織、個人ともに成長志向のマインドセットの醸成
社員の健康推進
に向けた投資
  • ワークライフ・バランス推進のための人事制度を整備
  • ライフイベントに合わせた多様な働き方が出来る環境の整備
  • 産業医と連携した社内環境整備や社内研修による健康に関する意識の向上

女性活躍推進

社員が仕事と子育ての両立させることで社員全体が働きやすく、女性が活躍できる環境整備を行うことにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。

KVK行動計画2024年4月1日~2027年3月31日

目標
  1. 全社の有休取得率を、2022年度全国平均62.1%以上にする。
  2. 1人当たりの平均時間外作業を2.3%削減する。
  3. 男性の育児休業取得率を50%以上にする。
年度 有給取得率 月平均所定外
労働時間
育児休業取得率 介護休業取得者数
平均 男性 女性
2021年度 57.0% 19.2時間 48.5% 5.6% 100.0% 0名
2022年度 64.9% 19.9時間 64.3% 41.2% 100.0% 1名
2023年度 64.9% 14.5時間 66.7% 40.0% 100.0% 0名

女性活躍推進法に基づく情報公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合(2023年1月1日~2023年12月31日)

労働者数 男性割合 女性割合
  男性 女性
2023年度 31人 17人 48人 64.6% 35.4%

労働施策総合推進法に基づく情報公表

中途採用比率の公表

正規雇用労働者
中途採用比率
2021年度 2022年度 2023年度
37.5% 45.5% 41.7%
  • 公表日:2024年4月3日

KVK福祉会

2018年7月に株式会社KVKの本社を岐阜市から加茂郡富加町へ移転したのを機に、従来の岐阜市に加え、加茂郡富加町と近隣の市である美濃加茂市の社会福祉の増進に寄与することを目的に、小学校・中学校・高校の生活保護世帯の要援護者に対する奨学金・学用品の支給を行っております。

KVKグループの調達基本方針

KVKグループは、"水まわり"商品の専業メーカーとして、お客様を第一に考え、地球環境に配慮した安全安心で社会に役立つ商品・サービスを提供し続けるため、お取引先の皆様と長期的かつ発展的な取引ができるように努めています。

GOVERNANCE ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、経営環境の変化への柔軟かつ的確な対応と競争力の強化をめざし、透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実及び公正性を高めることが重要課題と考え、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図